キャップジェミ二株式会社 ヴァイスプレジデント藤澤貴啓 キャップジェミ二株式会社 ヴァイスプレジデント藤澤貴啓

Vol.34

“IoT”や“インダストリー4.0”など欧州の最新事例を活用し、日本の製造業を革新。他では得られないキャリアが手に入る。

キャップジェミ二株式会社

ヴァイスプレジデント藤澤貴啓氏

2013年に日本法人を設立し、グローバルと連携しながら国内での市場開拓を進め、現在、急速にプレゼンスを高めているキャップジェミニ。なかでも同社が新たに立ち上げ、いま力を注いでいるのが製造業向けのコンサルティングやソリューションだ。その中でコンサルティング部門を率いる藤澤氏に、キャップジェミニの優位性や求める人材、ここでキャリアを積む魅力などについて話をうかがった。
グローバルでの最先端のナレッジを武器に、お客様の新規事業創出から様々な改革にすべてに関わる。
入江
現在、国内の大手製造業に向けたサービスに注力されているとのことですが、具体的にはどのようなテーマに取り組んでいるのでしょうか。
藤澤
キャップジェミニは欧州を本拠地としていることもあって、いま製造業でホットな “IoT”や“インダストリー4.0”といった欧州が先行している領域で豊富な知見を有し、数々の先進的な事例を築き上げています。最近では、シーメンス社のIoTを活用した新規事業の開発をキャップジェミニが強力に支援し、グローバルでも注目されています。これは、IoTプラットフォームを構築して建物のエネルギー管理を行うソリューションで、ユーザーとの間でサービスレベルを設定し、達成できれば成果報酬で対価を得るというモデルのビジネスです。キャップジェミニはその事業企画から関わり、さらにプラットフォーム実装の支援までトータルに担いました。こうした最新のナレッジを日本に導入し、“IoT”や“インダストリー4.0”による革新的なビジネスモデルの創出に今取り組んでいます。
入江
IoTのプラットフォームの設計開発も、自社で手がけていらっしゃるのですか。
藤澤
ええ。キャップジェミニは、従来から製品そのものに対して、IoTプラットフォーム構築に必要な製品の機能開発まで自ら担える体制を有しておりましたが、昨年、米国の有力なプロダクトエンジニアリング企業であるIGATEを傘下に収め、更にケイパビリティを強化しました。ですから、IoTを活用して新たなビジネスを起こそうとしているお客様に対して、我々はビジネスモデルの策定から実装まで、エンド・トゥ・エンドですべてお手伝いできる。それは外資系の他のファームやベンダーと大きく差別化できる点かと思います。
入江
まさに最上流から関わって、製造業のお客様の新事業創出をトータルに支援しているのですね。
藤澤
その通りです。また、キャップジェミニは“デジタル・トランスフォーメーション”の領域でもグローバルで先進的な取り組みを行っています。その一例が、マサチューセッツ工科大学との共同研究で始めたプログラム。これは、毎年、世界のリーディングカンパニーの300-400社に調査を行い、企業のデジタル化が収益にどのような影響を与えているのかを評価・分析しています。そこから導き出されたKSF(Key Success Factor)を我々はフレームワーク化しており、“10 ブロック・フレームワーク”と言う考え方や、それをインダストリー4.0に適用した“インダストリー4.0ツールボックス”などを持っています。その他にも、大きな成果を上げているものの一つが“デジタルマーケティング”。グローバルの有力な消費財メーカーに向けて、従来のオンライン顧客データや消費者の“購入”と言うイベントを中心に置いたマーチャンダイジングサイクルやサプライチェーンではなく、“Customer Experience”や“Customer Journey”をキーワードに、SNSやEコマースなど多様なタッチポイントを最適化し、様々な消費者のログデータを収集、一つのデータレイクに統合。そのデータの分析結果を基に、インタラクティブに価値を提供していく新しいマーケティングプラットフォームやプログラムを提供しています。また、オムニチャネルの実現も重要なイニシアチブの一つです。さらに、消費財・小売業界に特化した“CRESCENT”と言うCoE、グローバルラボラトリー&ソリューションセンターを持っており、様々な事例・ノウハウやソリューションを保有しております。こうしたキャップジェミニがすでにグローバルで大きな支持を得ているソリューションを、これから日本でも展開していきたいと考えています。
入江
グローバルのキャップジェミニで培われた最先端のナレッジが、日本にて事業展開する上で大きな武器になるというわけですね。
藤澤
はい。その他、キャップジェミニはITマネジメントについても、“IT Operation Model:ITOM”など独自の方法論を持っており、それらを活用して日本においてもCIOのサポートや、IT組織の改革、グローバルとのインテグレーション支援、あるいは第三者機関としてのプロジェクト評価なども担っています。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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