社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。 社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。

Vol.38

社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

パートナー羽生田慶介氏

シニアコンサルタント佐藤維亮氏

政府と深く関わり、自分が作った資料が総理に届く。日本に貢献している実感。
入江
佐藤さんは、前職と比べてDTCでのキャリアにどんなやりがいをお感じですか。
佐藤
以前のファームに在籍していた時は、アサインされたプロジェクトの中でただひたすら頑張るだけで日々が過ぎていきました。もちろんその過程で勉強になることはたくさんありましたが、結局、どこまでポジションが上がっても担う仕事の質は変わらない。大手メーカーの経営改革であったり、あるいはファンドのデューデリジェンスであったり、戦略系ファームにありがちな案件で、そこに強い思い入れがあったわけではない。私が手がけたいのは日本の国のためになる仕事であり、前職では自分の成果がそこに直結している実感はなかった。しかしDTCに移ってからは、戦略コンサルタントとして鍛えた足腰を使いながら、国の政策立案などに携わる機会も与えていただき、非常にモチベーション高く仕事に取り組んでいます。たとえばいま某省庁の案件に携わり、官僚の方々と一緒にプロジェクトを進めているのですが、以前とは思考のポイントがまったく違いますし、おのずと視座も高くなりましたね。
羽生田
実は佐藤が政府のプロジェクトで作成した資料の一部は直近の会議で安倍総理への説明に使われています。霞ヶ関が「外部の支援も活用してでも解決したい重要課題」に関与し、十分な価値が認められれば自らの意見が政策に反映される機会があるというのも我々チームが感じているやりがいのひとつです。
佐藤
まさか自分が作った資料が総理にまで届くとは思いも寄らず、我ながら驚いたというのが正直な感想です。しかし、そこで自分の仕事が本当に国のためになっているのだと実感し、官僚の方々から頼られていることも肌で感じていっそう大きな価値を発揮しなければと奮い立ち、そんな経験ができただけでもDTCに転職して正解だったと思っています。
入江
お二方が以前に在籍されていたファームと比べて、DTCはどんなカルチャーがあるとお感じですか?
羽生田
コンサルタントとしてのベーシックな強さと、分野の専門性の追求のバランスに特徴があると感じています。コンサルタント個人による発信に対する方針はファームによって様々ですが、DTCではジュニアやミドルのコンサルタントでも、専門性が認められれば個人で情報を発信することが可能です。業界内で存在を示して担当領域の第一人者として認知されるような人材になれるということが言えます。佐藤もいまや経産省内で「このジャンルならDTCの佐藤が詳しい」と認められていますし、省内でのセミナー講師などさまざまな依頼が彼のもとに寄せられています。コンサルタントレベルでも自分で仕事を獲ってくることができるのは、他の外資系ファームとの大きな違いだと思いますね。
佐藤
前職と比べると、手がけている案件の性質もあって、時間に追われなくなった感覚があり、じっくり考えて質の高いアウトプットを出せる。そうした環境でプロジェクトに専念できることも、おつきあいしているお客様からの高い評価につながっていると思います。また、我々のチームはコンサルタント未経験者も含めて実にさまざまな経歴を持った人材が集っており、しかも半数が女性。多様性を重んじていることもDTCらしいカルチャーだと感じます。
羽生田
また、デロイト グループはグローバルな連邦経営の中で、海外とも常に密接に関わりながら業務を進めています。グローバル案件の比率は非常に高いですし、顧客企業の海外展開に合わせてDTC自身も海外拠点での活動を拡大しています。日本人コンサルタントが海外に赴任して、海外での日系企業の競争力強化を支援するようなオポチュニティも豊富にあります。
入江
では最後に、候補者の方々にメッセージをお願いします。
佐藤
目線を高くして、国や社会が抱える課題に対してグローバルなレベルでアプローチしていきたいという、そうした志を持つ方にぜひ参加していただきですね。
羽生田
私自身、戦略コンサルタントとして磨いてきた力を活かして、世の中を真に変革していくことのできる手応えをここDTCで実感しています。我々の手元にはそのためのたくさんツールがありますし、自ら新しいツールを創り出していくことも十分に可能。極言すれば、デロイト グループの総合力をフルに活用すれば、できないことなどおそらく何もない。日本がどうあるべきかという官民の議論に参画し、解決策を自らの手で編み出し、国や産業を変えていく。そんな仕事をぜひDTCで成し遂げていただきたいと思っています。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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