代表取締役 兼 キャップジェミニ グローバル金融サービス アジア中東部門代表 殿村真一

代表取締役 兼 キャップジェミニ グローバル金融サービス アジア中東部門代表 殿村真一

Vol.33

キャップジェミニにしか実現できない価値がある。本当の意味でグローバリゼーションニーズに対応できる唯一の企業。

キャップジェミ二株式会社

代表取締役 兼 キャップジェミニ グローバル金融サービス アジア中東部門代表殿村真一氏

世界40カ国以上で18万を超える従業員を擁し、コンサルティング、テクノロジー、およびアウトソーシングを提供する世界有数のキャップジェミニグループ。その日本法人として2013年に設立されたキャップジェミニ株式会社は、現在、金融業と製造業を対象に、顧客のグローバリゼーションを真に支援し、顧客とともにビジネス変革に挑んでいる。同社は他の大手競合と何が違うのか。代表取締役の殿村氏に話をうかがった。

日本主導の真のグローバル化をいかに実現するか。

入江
まずはキャップジェミニについてご紹介いただけますか。
殿村
キャップジェミニは、フランスで設立したグローバルファームです。すでに設立されて半世紀が経ちますが、近年大きく発展を遂げ、現在では世界最大級のコンサルティング企業かつITサービス企業としてのポジションを獲得しています。欧州および米国市場でのプレゼンスは非常に高く、グローバル3大ITベンダーのうちの一社として位置づけられています。
入江
日本においては、現在どのような事業を展開されているのでしょうか。
殿村
日本法人は2013年に設立されましたが、過去にも国内で事業を展開していた経験があり、今回が再参入になります。キャップジェミニは、欧州と米州ではすでに確固たる地位を確立していますが、まだまだアプローチしきれていないアジア地域においても盤石の体制を築くべく、その核として日本法人が改めて立ち上げられたのです。いま国内においては、大手企業のお客様のグローバリゼーションにお応えするコンサルティングやITソリューション、アウトソーシングなどのサービスに注力しています。当初は金融業界にフォーカスし、外資系の金融機関の案件から開拓していきましたが、最近では国内のメガバンクや大手損保にもお客様が広がっています。また製造業の領域にも進出し、大手自動車会社やハイテク企業、消費財メーカーなどのグローバル案件を幅広く手がけています。
入江
日本の大手企業のグローバリゼーションへの支援に力を注いでいらっしゃるとのことですが、御社の強みや独自性はどこにあるのでしょう。
殿村
昨今、多くの日本企業が事業のグローバル化を図っていますが、我々は従来のサービスよりもさらに一歩踏み込んでお客様の力になれる体制を整えています。これから日本企業が真に世界と伍して戦っていくためには、日本人的視点に固執したグローバル戦略やオペレーション戦略では、もはや通用しなくなりつつあります。極言すれば、日本人だけでグローバル戦略を考え、日本的な思想でもって海外に実装していくのでは、グローバルで成果を上げることはできない。海外と密連携しながら戦略立案やビジネスプラットフォーム構築を推進していくことがいっそう求められており、それをグローバルで一つのチームとなって支援できることに、我々キャップジェミニの強みがあると捉えています。
入江
御社の競合となる、外資のグローバルなコンサルティングファームやITベンダーと比べて優位性はどこにあるとお考えですか。
殿村
いま国内で実績を上げている外資のファームやベンダーは、実はこれまで、日本の大企業のお客様に合わせて純粋に日本化したサービスやソリューションを提供することで成功を収めてきました。いわば、日本市場に特化したサービスの提供に注力してきたわけで、逆にグローバルとの連携は薄いのが実情です。たとえば、お客様の東京本社で議論されていることを、ニューヨークやロンドンなどの海外拠点ともリアルタイムで共有し、グローバルなレベルで最適な意思決定に繋げていくという、そうしたプロセスを実現できるファームやベンダーはほとんどないと思います。外資系といえども純粋に日本化した人や組織をグローバル志向に巻き戻すには多大な時間と労力を要します。一方で、我々は新参者で初めからグローバル化を志向しているからこそ、それが果たせる。真にグローバリゼーションを志向する企業には、大きな価値を提供できると考えています。

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キャップジェミニにしか実現できない価値がある。本当の意味でグローバリゼーションニーズに対応できる唯一の企業。 キャップジェミニにしか実現できない価値がある。本当の意味でグローバリゼーションニーズに対応できる唯一の企業。

“Collaborative Business Experience”。グローバルで協業し、顧客とともに事業を創造。

入江
本当の意味でのグローバリゼーションに対応できることに、御社の強みがあるというわけですね。
殿村
ええ。そしてもう一つ、キャップジェミニがグローバルで築き上げた先進的な知的資産をそのまま直接日本に持ち込むことができるのも、我々の大きな強みです。昨今、キャップジェミニでは、ITによって企業のビジネスモデルを変革していく“デジタル・トランスフォーメーション”を強力に展開していますが、その要となる“IoT”や“インダストリー4.0”などをすでにビジネスに実装した事例をグローバルで多数抱えており、日本のお客様のニーズに合わせて自在に活用できます。海外から専門人材も招聘する機会も多く、キャップジェミニのドイツ法人で“インダストリー4.0”を専門に究めるチームが、日本のお客様のプロジェクトに直接入ってサービスを提供しているケースもあります。
入江
文字通りグローバルでシームレスに連携できる体制があると。確かに、ここまでグローバルで一体化できるファームやベンダーは少ないように思います。なぜ御社はそれが可能なのでしょうか。
殿村
それは、キャップジェミニが培ってきた企業カルチャーに起因していると思います。当社は“Collaborative Business Experience”というコンセプトを掲げ、グローバルでお客様を巻き込みながら、文化や言語の異なるスタッフが絶えず協業し、ビジネスを創造するプロセスをお客様とともに担っていくことを追求しています。そして、この“Collaborative Business Experience”を実践していくために、売上や収益の計上も柔軟に運用されています。競合となる外資の多くは、日本法人で国内で手がける案件が日本の売上になりますが、海外法人と仕事をすると日本の売上にならないため、グローバル協業を敬遠するのが実情です。一方でキャップジェミニでは、グローバル協業の成果が各国間で適切にシェアされるため、それが制約要因になることはありません。ですから、「グローバル連携することでいかに高度な付加価値が提供できるか」という純粋にお客様視点の発想から入ることができますし、競合と比べて尖った提案ができる。それはキャップジェミニならではの醍醐味だと思います。私自身、これまで20年以上に渡ってコンサルティング・IT業界に身を置いてきましたが、日本においてキャップジェミニほどフレキシブルな企業はないと感じています。
入江
御社が掲げる“Collaborative Business Experience”が、日本の大手企業にも受け入れられつつあるということですね。
殿村
キャップジェミニの強みを活かしつつも、規模感や対象範囲から考えると、獲得は数年先ぐらいになるであろうと考えていた案件も、すでにご契約をいただいています。私はこの日本法人の立ち上げの企画から関わってきましたが、日本市場においてグローバルな“Collaborative Business Experience”を正面から実践していくのは非常に大胆な企画で、日本企業に受け入れられるには時間を要すると考えていました。しかし、いまや大手銀行や大手メーカーが真にグローバルに舵を切った企画を展開し、新たなビジネスモデルの構築を海外メンバーもフル活用して進めていくなど、我々の想定を超えたスピードで日本企業のグローバル戦略が進んでいます。特にトップ企業ほど強い課題意識を抱えており、そこに応えられる我々の存在意義はさらに大きくなっていくはずです。

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いま参画すれば、これからの時代に必ず求められるグローバルタレントになれる。

入江
まだ日本法人が設立されて数年ですが、いまどのような手応えをお感じですか。
殿村
お客様のトップマネジメントの意思を汲みながら、デジタル・トランスフォーメーションによってビジネスモデルを変革し、グローバルに展開していく、真にグローバル志向の仕事が出来るファームやベンダーは、外資といえども多くは存在しません。キャップジェミニでは日本法人設立当初より、そのような志向性で仕事に取り組んできたため、日本で知名度のある国内大手、外資の競合を凌ぎ、我々がグローバリゼーション案件を担うケースが増えています。これから向こう10年はこの勢いが続くと思っています。
入江
今後、御社がさらに成長していくために、取り組むべき課題は何でしょうか。
殿村
キャップジェミニは、グローバルで実に豊富なサービスを有しています。現時点では、日本市場に合ったサービスを限定的に導入して展開していますが、今後サービス領域を徐々に拡大したいと考えています。すでに我々はグローバリゼーションを軸にして差別化できるポジションを獲得しつつあるので、お客様の多様なニーズに対応できるサービスメニューを設け、その実行体制もさらに拡充していきたい。現在、日本法人のスタッフ数は250名ほどですが、これから数年以内に500名体制にする方針です。
入江
現状では、金融業と製造業向けのサービスが2本柱とのことですが、今後はそれ以外のインダストリーにも事業も拡げていかれるのでしょうか。
殿村
それも将来的には重要なテーマです。キャップジェミニは、グローバルでは“通信”や“公共部門”などの領域でも大きな実績を上げており、そこで培われたノウハウは日本市場でも大いに活かせるはずです。特に公共部門でも、全般的な業務の合理化とともに、税務や犯罪対策など特定の観点からもデジタル・トランスフォーメーションが必要とされる時代になりつつあり、ここでも我々のグローバルな経験やノウハウを活用しながらサービスを提供できる余地は大いにあると考えています。
入江
これから御社に参画してキャリアを積む魅力は何だとお考えですか。
殿村
これからのコンサルタントは、英語が話せない、グローバルがわからない、デジタル・トランスフォーメーションに興味がない、ではおそらく生き残れないと思います。しかし、日本においてはそうした人材が少ないのが実情であり、将来に向けて生き残れるコンサルタントになるためのハードルが、いまはまだ低い。英語がそこそこ理解できて、海外にも多少通じていて、クライアントである日本企業のビジネスのニュアンスがわかっていれば、すでにそれだけで差別化できますし、いまキャップジェミニに参画すれば、そのいずれも深めていくことができる。真にグローバル志向を持つ人材が集う場にしたいと考えており、たとえキャリアが浅くてもチャレンジ精神あふれる方なら大いに歓迎します。一方で、他社でパートナークラスのポジションを務めていらっしゃったような方も、積極的に採用したいと考えています。先ほども少し触れましたが、日本法人はまだまだ発展途上にあり、これから事業も組織もいっそう拡充していく方針ですので、ご自身の経験・強みを活かして新しい部門を立ち上げていくチャンスも大いにあります。欧州発祥のキャップジェミニは、各国事情に関して聞く耳をもつ文化があり、企業家精神を重視する、他の外資コンサル大手とは一味違った文化があり、それもここでキャリアを積む魅力だと思います。
入江
では最後に、候補者の方々へ向けてメッセージをお願いします。
殿村
いまコンサルティング業界は根本的な変化の節目にあり、必要とされる人材も変わりつつあります。ぜひキャップジェミニで、国際的な環境の中で、戦略構想を自ら企画・実行し、リーダーシップを発揮できる、これからの時代に真に求められるコンサルタントを目指していただきたいと思っています。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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