社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。 社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。

Vol.38

社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

パートナー羽生田慶介氏

シニアコンサルタント佐藤維亮氏

世界的な総合ファームであるデロイトの一員として、日本市場におけるコンサルティングサービスを担うデロイト トーマツ コンサルティング(DTC)。クライアントの持続的で確実な成長を支援することはもちろん、昨今は社会課題の解決や産業の革新・創造までを担い、社会全体の発展にも貢献しようとしている。その最前線で活躍する、外資系戦略ファーム出身の二人のコンサルタントに、DTCならではの魅力や醍醐味について話をうかがった。
コモディティ化した経営戦略ソリューションでは、もはや日本の産業界は救えない。
入江
デロイトトーマツコンサルティング(DTC)に入社されるまでのお二方のご経歴を教えていただけますか。
羽生田
私は大学卒業後に大手電機メーカーに入社し、経営企画部門で中期経営計画や新規事業の立案に5年間携わりました。その後いったん退職して経済産業省に入省。経産省ではアジア各国とのFTA交渉などの通商政策に3年ほど関わり、再び大手電機メーカーに復職してM&Aの交渉などを1年間担った後、米系の戦略コンサルティングファームに移籍しました。ここでは主に通信・ハイテク業界担当のマネジャーとして新規事業や海外展開の戦略立案やM&Aのデューデリジェンスなどを手がけましたが、考えるところがあってDTCへ。こちらに入社して3年強になります。
佐藤
私は新卒で三井物産に入社し、最初の2年間は法務部で株主総会や取締役会の事務局業務に従事しました。そして金属資源本部に移り、ブラジルでのアルミの開発プロジェクトで現地出資先企業の経営管理を3年ほど担い、その後は石炭のトレーディング業務を担当。その頃、ちょうど30歳を迎えて、もともと私が描いていたビジョンがいまのままでは叶えられないと強く感じ、会社を離れて一橋大学の国際公共政策大学院へ。卒業後は欧州系の戦略コンサルティングファームに入社し、そちらで2年間、自動車会社や総合商社の成長戦略立案などに関わり、1年ほど前にDTCに転職してきました。
入江
お二方がDTCにご入社されたのは、どのような経緯からですか。
羽生田
大手電機メーカーや経済産業省でのキャリアを通して、当時私は日本の製造業に対して強い危機意識を抱くようになりました。中国をはじめとする新興国企業が猛烈に追い上げてくるなか、日本の企業が勝ち抜いていくためには、オペレーショナルな改善ではなく戦略そのものを強くする必要がある。それを果たせるのが戦略コンサルティングファームだと前職を選びました。入社したのがちょうどリーマンショック直後だったのですが、以降さまざまな案件に関わるうちに、日本の産業界が世界で勝ち残るために残された時間を考えると、コモディティ化された経営戦略ソリューションだけでは十分でないと考えるようになりました。これまでコンサルティング業界が提供できなかった新しい経営戦略ツールを編み出す以外に日本の産業界が非連続に良くなることはないと判断し、広範な事業範囲を持つDTCであればそれが可能だと考えてこちらに参画したのです。
佐藤
私はもともと社会に出た時から「国のためになる仕事がしたい」という想いがありました。日本という国が好きで、学生時代は日本史の学者になろうと考えていたこともあります。しかしバブル崩壊後、この国がだんだん凋落していく様を見るのがとても残念で、何とか日本を元気にする仕事ができないかと就職先に選んだのが総合商社でした。しかし、商社で金属ビジネスに携わって感じたのは、やはり一民間企業でできることには限界があるということ。私としては、資源の安定供給を図ることで日本の製造業を支えたいという志で事業に臨んでいましたが、もはや国を巻き込まなければ欧米の資源メジャーや中国・ロシアの国営企業と互角に戦うのは難しいと痛感。しかし、ビジネスの現場では国を上手に使う知恵が欠けていて、民間と国を繋ぐ政策を編み出せる人材が必要だという考えから、大学院に通って政策を学んだのです。そして、自分のアウトプットを最大化できる力を養うべく戦略コンサルティングファームで様々な経験をし、十分足腰を鍛えた上で次のステップを探していたところ、DTCで新組織が立ち上がったという話を聞き、まさに私のやりたかったことが実現できる場だと考えて転職を決めました。

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ルール形成から関わって、日本の競争力を向上させる。DTCならそれが果たせる。
入江
さきほど、羽生田さんは「DTCであれば日本の産業界を非連続に革新できる」とおっしゃいましたが、もう少し具体的にご説明いただけますか。
羽生田
DTCでは「100年先に続くバリューを、日本から。」というスローガンを掲げています。従来型のコンサルティングでは日本企業の成長に真に貢献することが困難になりつつある昨今、DTCはさらに一歩踏み込んで社会課題の解決や政策立案の支援から関与することで、そのプロセスに関わる企業に新たな事業機会や競争優位の確立をもたらすことを目指しています。公共事業として行われる分野はビジネスとしての採算性が合わないことが大半ですが、そこに我々がビジネスモデルのイノベーションを起こすことで、従来困難と思われてきた経済合理性を実現する。そこに非連続な企業の成長があると考えています。
入江
なるほど、社会課題の解決や政策立案の支援まで関わっていくことが、他の戦略コンサルティングファームとは大きく異なるのですね。
羽生田
ええ。こちらに転職して実感したのは、DTCはグローバルに24.5万人のプロフェッショナルを擁するデロイトの一員として実にさまざまなツールを有しており、世の中に対して本当にイノベ―ティブな仕掛けができるということ。たとえば、一企業の課題解決の枠を超えて、産業全体、さらには国の経済全体に寄与するルールを形成するためのツールも有していますし、そのレベルから影響を与えることができる。他の純然たる外資系戦略系ファームでは、日本の国家戦略や重要政策への関与が限定的にならざるを得ませんが、DTCは外国資本の企業ではないため深い政策支援が可能です。入社後は、そうしたルール形成から関わってストラテジーを立案実行していくチームを自ら立ち上げて率いています。
佐藤
私がDTCに転職したのも、いま羽生田の話にあった通り、「政策×コンサルティング」で社会に貢献していくチームが新たに生まれ、他では果たせないコンサルティングができることに惹かれたからです。
入江
お二人がいらっしゃるチームが手がけるコンサルティングは、他の戦略系ファームとは何が違うのでしょうか。
羽生田
例えば、戦略系ファームが「撤退すべし」と判断した事案でも、我々であれば違う答えを用意できる、という言い方になるでしょうか。近年、日本の大手企業が新興国事業で軌道に乗らずあえなく撤退する事例を多く目にします。これらに戦略系ファームが絡んで意思決定をしている場合も多くありますが、クライアントから依頼されたプロジェクトスコープの範囲で提示した競争戦略や収益改善などのアプローチに間違いがあるとは思っていません。ですが我々であれば、例えばその国の社会課題解決を切り口に新たな市場機会を創出したり、あるいは「よい製品・サービスの定義」を最適化するルールを新たに形成することで、従来の競争軸とは異なるところで価値を生み出せたのではないかという想いがあり、それが我々の強いアスピレーションになっています。
入江
一般の戦略コンサルタントとは、見ている次元が違うという印象です。
羽生田
我々は社会課題解決やルール形成などの仕掛けを繰り広げていますが、これらは所謂プロボノ事業や公益活動としてではなく、それがプロジェクトワークとして成立し、きちんと自社収益につながっていることが特筆すべき点だと思っています。すなわち、コンサルティングフィーをいただきながら、我が国にとって意義のある仕事に挑むことができる。たとえば先日、大手物流企業のお客様から、同社が展開するサービスを国際規格にして海外市場を開拓したいという相談を受け、そのための活動に取り組んだのですが、そこに政府も関与し、結果的にグローバルにおける日本のサービス業のプレゼンスを向上させる施策だと国からも助成を受けてプロジェクトを進めることになりました。このように業界のリーディング企業と一緒に新たなルール形成を仕掛けていくなかで、国が後からフォローしてくるケースもたくさんある。数々の案件に携わった肌感覚として、日本の競争力向上に資する仕掛けをすればきっちりマネタイズができるという確証が得られました。

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政府と深く関わり、自分が作った資料が総理に届く。日本に貢献している実感。
入江
佐藤さんは、前職と比べてDTCでのキャリアにどんなやりがいをお感じですか。
佐藤
以前のファームに在籍していた時は、アサインされたプロジェクトの中でただひたすら頑張るだけで日々が過ぎていきました。もちろんその過程で勉強になることはたくさんありましたが、結局、どこまでポジションが上がっても担う仕事の質は変わらない。大手メーカーの経営改革であったり、あるいはファンドのデューデリジェンスであったり、戦略系ファームにありがちな案件で、そこに強い思い入れがあったわけではない。私が手がけたいのは日本の国のためになる仕事であり、前職では自分の成果がそこに直結している実感はなかった。しかしDTCに移ってからは、戦略コンサルタントとして鍛えた足腰を使いながら、国の政策立案などに携わる機会も与えていただき、非常にモチベーション高く仕事に取り組んでいます。たとえばいま某省庁の案件に携わり、官僚の方々と一緒にプロジェクトを進めているのですが、以前とは思考のポイントがまったく違いますし、おのずと視座も高くなりましたね。
羽生田
実は佐藤が政府のプロジェクトで作成した資料の一部は直近の会議で安倍総理への説明に使われています。霞ヶ関が「外部の支援も活用してでも解決したい重要課題」に関与し、十分な価値が認められれば自らの意見が政策に反映される機会があるというのも我々チームが感じているやりがいのひとつです。
佐藤
まさか自分が作った資料が総理にまで届くとは思いも寄らず、我ながら驚いたというのが正直な感想です。しかし、そこで自分の仕事が本当に国のためになっているのだと実感し、官僚の方々から頼られていることも肌で感じていっそう大きな価値を発揮しなければと奮い立ち、そんな経験ができただけでもDTCに転職して正解だったと思っています。
入江
お二方が以前に在籍されていたファームと比べて、DTCはどんなカルチャーがあるとお感じですか?
羽生田
コンサルタントとしてのベーシックな強さと、分野の専門性の追求のバランスに特徴があると感じています。コンサルタント個人による発信に対する方針はファームによって様々ですが、DTCではジュニアやミドルのコンサルタントでも、専門性が認められれば個人で情報を発信することが可能です。業界内で存在を示して担当領域の第一人者として認知されるような人材になれるということが言えます。佐藤もいまや経産省内で「このジャンルならDTCの佐藤が詳しい」と認められていますし、省内でのセミナー講師などさまざまな依頼が彼のもとに寄せられています。コンサルタントレベルでも自分で仕事を獲ってくることができるのは、他の外資系ファームとの大きな違いだと思いますね。
佐藤
前職と比べると、手がけている案件の性質もあって、時間に追われなくなった感覚があり、じっくり考えて質の高いアウトプットを出せる。そうした環境でプロジェクトに専念できることも、おつきあいしているお客様からの高い評価につながっていると思います。また、我々のチームはコンサルタント未経験者も含めて実にさまざまな経歴を持った人材が集っており、しかも半数が女性。多様性を重んじていることもDTCらしいカルチャーだと感じます。
羽生田
また、デロイト グループはグローバルな連邦経営の中で、海外とも常に密接に関わりながら業務を進めています。グローバル案件の比率は非常に高いですし、顧客企業の海外展開に合わせてDTC自身も海外拠点での活動を拡大しています。日本人コンサルタントが海外に赴任して、海外での日系企業の競争力強化を支援するようなオポチュニティも豊富にあります。
入江
では最後に、候補者の方々にメッセージをお願いします。
佐藤
目線を高くして、国や社会が抱える課題に対してグローバルなレベルでアプローチしていきたいという、そうした志を持つ方にぜひ参加していただきですね。
羽生田
私自身、戦略コンサルタントとして磨いてきた力を活かして、世の中を真に変革していくことのできる手応えをここDTCで実感しています。我々の手元にはそのためのたくさんツールがありますし、自ら新しいツールを創り出していくことも十分に可能。極言すれば、デロイト グループの総合力をフルに活用すれば、できないことなどおそらく何もない。日本がどうあるべきかという官民の議論に参画し、解決策を自らの手で編み出し、国や産業を変えていく。そんな仕事をぜひDTCで成し遂げていただきたいと思っています。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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