「自己実現のプラットフォーム」としてアクセンチュアを活用せよ! 「自己実現のプラットフォーム」としてアクセンチュアを活用せよ!

Vol.11

「自己実現のプラットフォーム」としてアクセンチュアを活用せよ!

アクセンチュア株式会社

取締役会長程 近智氏

アクセンチュアの程近智社長は新卒でプログラマーからスタートし、同社の戦略グループや通信・ハイテク本部の統括を務めたあと、2006年に日本の取締役会長に就任した。経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業であるアクセンチュアの方向性と、そこで働く魅力について話を聞いた。
目指す姿は「スーパーグローバル・スーパーローカル」
永田
アクセンチュアというファームの特徴や優位性はどこにあるとお考えですか。
やはり、規模とカバレッジです。アクセンチュアはコンサルティングファームとしては世界最大級で、かつコンサルティングだけに留まらずお客様の業務を請負ってオペレーションも手掛けています。つまり戦略や計画をつくって提案するだけではなく、お客様と共に戦略を実践しながら、そこで得たノウハウをコンサルティングのための知見に昇華するというサイクルを世界レベルで回している会社なんです。また、グローバル企業としてのスケールメリットにとどまらず、各国の拠点が密接に連携し、世界中の英知を結集してプロジェクトを進めています。実際、東京オフィスでも多国籍なチームでプロジェクトに取り組んでいるシーンが多く見られます。官公庁も含む様々な産業を横断的にカバーし、業務や部門、役職を越えてサービスを提供しているという点も、あまり他の会社にはない特徴だと思います。CEOやCFO、CSOやCIOといった「CxO」のすべてに対応できるサービスの幅広さがあります。それを個人のキャリアという側面からから見ると、実に幅広いキャリアチャンスが社内にあふれ、あたかも大きな転職マーケットを内包しているかのようになっています。現場のコンサルティングを担当している人でも、自分から手を挙げて、必要なスキルを身につければ上流に行くこともできるし、製造業を担当するコンサルタントが金融業へ移っていくことも可能です。
永田
さまざまなキャリアを開発できる環境が社内にあるのですね。
私は以前からキャリアデザインという概念を大切にしていて、「自分のキャリアをデザインしたうえでアクセンチュアを活用してください」と社員に言っています。仮に自らのキャリアを実現するために必要な要素が社内になかったら、一度外部に出てそれを習得し、またアクセンチュアに戻ってきても構わない。社員のキャリアの中でアクセンチュアが活かされていることが大事なのです。
永田
アクセンチュアに対し最近、顧客や市場からは何を求められていますか。
一つはグローバリゼーションの波の到来で、「グローバル企業として成功するために支援してほしい」という要望が増えました。経営者の方がよく言うのは「最終的には人が差をつける」ということですが、どうすれば多様な人材のマネジメントができるのか、どうやってアクセンチュアの人材をグローバル化したのか、あるいはどう海外のグローバル人材と仕事をすればよいのか、といった相談をよく受けます。もう一つはアクセンチュアに対し、ビジネスパートナーになって欲しいとの要請です。我々は業界横断、業務横断で幅広くビジネスを展開しています。ビジネスパートナーになればアクセンチュアのネットワークを活用することができるわけです。つまり、我々はお客様がビジネスを拡大するチャネルにもなれるということです。それらに加え、常に求められているのはお客様のパフォーマンス向上です。当社はパートナー制ではなく、グローバルグループとして上場しているので、常に企業価値の向上に取り組み、アクセンチュア自体がハイパフォーマンス企業として歩まなければいけない使命を持っています。したがって、我々は単なる建前ではなく透明性と責任感をもって「アクセンチュアはこうやって企業価値を上げている」と言うことができます。そこが上場していないコンサルティング会社とは説得力が大きく異なると考えています。
永田
市場からの要請を踏まえ、今後の方向性をどのように打ち出していますか。
一つは「スーパーグローバル・スーパーローカル」です。先ほど申し上げたようにアクセンチュアには世界26万人の組織というスケールメリットがあります。例えばパソコンをアップグレードするにしても26万台調達します。その規模を利用することで様々なビジネスを自社で展開することもできます。また、医療の進んでいる北欧やシンガポールなどのノウハウを日本で横展開する、といったアプローチのビジネスも考えられます。一方でアクセンチュアは日本企業のお客様にもっと密着する必要がありますし、日本という国の課題やアジェンダともリンクしていかなければいけません。このようにグローバル展開、ローカル展開の両方を究極的に極めようというのがスーパーグローバル・スーパーローカルです。とくに日本でのローカル化をもっと進めていかなければならず、それには日本社会への貢献が必要です。たとえば、雇用。人件費の安い中国やインドに仕事が流れていくなかで、日本でやるべき仕事を我々がどんどん提供し、もっと雇用を増やしていくことが大切だと思っています。さらに、我々は「人材輩出企業」を標榜しており、アクセンチュアで鍛えられた人材が顧客企業に移って活躍したり、自ら起業して新たな雇用を生み出したりすることを歓迎しています。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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