社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。 社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。

Vol.38

社会課題の解決。政策立案の支援。戦略コンサルタントとして鍛えた力を活かし、国や産業をより良く変えていく。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

パートナー羽生田慶介氏

シニアコンサルタント佐藤維亮氏

ルール形成から関わって、日本の競争力を向上させる。DTCならそれが果たせる。
入江
さきほど、羽生田さんは「DTCであれば日本の産業界を非連続に革新できる」とおっしゃいましたが、もう少し具体的にご説明いただけますか。
羽生田
DTCでは「100年先に続くバリューを、日本から。」というスローガンを掲げています。従来型のコンサルティングでは日本企業の成長に真に貢献することが困難になりつつある昨今、DTCはさらに一歩踏み込んで社会課題の解決や政策立案の支援から関与することで、そのプロセスに関わる企業に新たな事業機会や競争優位の確立をもたらすことを目指しています。公共事業として行われる分野はビジネスとしての採算性が合わないことが大半ですが、そこに我々がビジネスモデルのイノベーションを起こすことで、従来困難と思われてきた経済合理性を実現する。そこに非連続な企業の成長があると考えています。
入江
なるほど、社会課題の解決や政策立案の支援まで関わっていくことが、他の戦略コンサルティングファームとは大きく異なるのですね。
羽生田
ええ。こちらに転職して実感したのは、DTCはグローバルに24.5万人のプロフェッショナルを擁するデロイトの一員として実にさまざまなツールを有しており、世の中に対して本当にイノベ―ティブな仕掛けができるということ。たとえば、一企業の課題解決の枠を超えて、産業全体、さらには国の経済全体に寄与するルールを形成するためのツールも有していますし、そのレベルから影響を与えることができる。他の純然たる外資系戦略系ファームでは、日本の国家戦略や重要政策への関与が限定的にならざるを得ませんが、DTCは外国資本の企業ではないため深い政策支援が可能です。入社後は、そうしたルール形成から関わってストラテジーを立案実行していくチームを自ら立ち上げて率いています。
佐藤
私がDTCに転職したのも、いま羽生田の話にあった通り、「政策×コンサルティング」で社会に貢献していくチームが新たに生まれ、他では果たせないコンサルティングができることに惹かれたからです。
入江
お二人がいらっしゃるチームが手がけるコンサルティングは、他の戦略系ファームとは何が違うのでしょうか。
羽生田
例えば、戦略系ファームが「撤退すべし」と判断した事案でも、我々であれば違う答えを用意できる、という言い方になるでしょうか。近年、日本の大手企業が新興国事業で軌道に乗らずあえなく撤退する事例を多く目にします。これらに戦略系ファームが絡んで意思決定をしている場合も多くありますが、クライアントから依頼されたプロジェクトスコープの範囲で提示した競争戦略や収益改善などのアプローチに間違いがあるとは思っていません。ですが我々であれば、例えばその国の社会課題解決を切り口に新たな市場機会を創出したり、あるいは「よい製品・サービスの定義」を最適化するルールを新たに形成することで、従来の競争軸とは異なるところで価値を生み出せたのではないかという想いがあり、それが我々の強いアスピレーションになっています。
入江
一般の戦略コンサルタントとは、見ている次元が違うという印象です。
羽生田
我々は社会課題解決やルール形成などの仕掛けを繰り広げていますが、これらは所謂プロボノ事業や公益活動としてではなく、それがプロジェクトワークとして成立し、きちんと自社収益につながっていることが特筆すべき点だと思っています。すなわち、コンサルティングフィーをいただきながら、我が国にとって意義のある仕事に挑むことができる。たとえば先日、大手物流企業のお客様から、同社が展開するサービスを国際規格にして海外市場を開拓したいという相談を受け、そのための活動に取り組んだのですが、そこに政府も関与し、結果的にグローバルにおける日本のサービス業のプレゼンスを向上させる施策だと国からも助成を受けてプロジェクトを進めることになりました。このように業界のリーディング企業と一緒に新たなルール形成を仕掛けていくなかで、国が後からフォローしてくるケースもたくさんある。数々の案件に携わった肌感覚として、日本の競争力向上に資する仕掛けをすればきっちりマネタイズができるという確証が得られました。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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