大きな裁量を持って、戦略実行までドライブする。政府と連携し、グローバルで新たな価値を創り出す。PwCだからこそ果たせるコンサルティングがある。 大きな裁量を持って、戦略実行までドライブする。政府と連携し、グローバルで新たな価値を創り出す。PwCだからこそ果たせるコンサルティングがある。

Vol.29

大きな裁量を持って、戦略実行までドライブする。政府と連携し、グローバルで新たな価値を創り出す。PwCだからこそ果たせるコンサルティングがある。

PwCアドバイザリー合同会社

ディールズ ストラテジー(PwC maval)ヴァイスプレジデント田中 大貴氏

都市ソリューションセンター 副センター長長田 英知氏

PPP・インフラ部門 マネージャー森 厚雄氏

個で大きな裁量を持って勝負できる。国家や国際機関を巻き込んだ案件も担える。
入江
長田さんはPwCに移られてから、どんな案件を担っていらっしゃるのですか。
長田
こちらに入社してから「都市ソリューションセンター」という新たな組織を立ち上げ、引き続き都市戦略に関わっています。具体的には、日本の優れた都市機能の輸出支援を行うアウトバウンドのアドバイザリー、訪日客誘致などで日本の都市力強化を図るインバウンドのアドバイザリー、さらにそのための調査提言をするシンクタンクとしての役割も担っています。たとえば、東京大学の先生方とPwCが発起人となり、政府機関や自治体、企業と研究会を立ち上げ、日本の都市輸出のための戦略立案なども進めています。私がいま手がけているのは、まず日本の都市インフラ輸出プロジェクトの目指すべき姿を定義し、それにフィットするような案件を、産学官を巻き込んで自ら創り出していくという特殊なコンサルティングがほとんど。具体的にいいますと、これまでの日本のインフラ輸出は、企業が海外に出向いて道路やダムなどの建設案件を自力で獲得していくというものでしたが、他の国はGtoG(政府対政府)で覚書を締結し、その枠組みの中で企業が入ってインフラ事業をやるスタイルが主流。そうした政府が設けた座組みがないと、いきなり日本企業が参戦しても、下流の製品は受注できても上流からは入りこめない。そこでただ日本製品をアピールするだけではなく、国内で培われてきたその優れた運用ノウハウなどを都市間連携という新たな切り口で売り込んでいく仕掛けをするべきだと政府に働きかけ、案件を創出していく。そうして政府の今後のインフラ輸出戦略の参考例となり、政策決定や制度に影響を与えるようなプロジェクトを追求しています。
入江
森さんはいかがですか。
私もいま都市政策に携わっています。経産省やJICAの案件に関わり、日本企業が都市インフラを海外に進出するための支援を行っています。最近では、インドで新州都建設のための都市開発のマスタープランの策定を担い、そこに日本企業をどう絡ませるかという戦略づくりに力をふるいました。また、日本のベンチャーが開発した生活インフラに関する新たな技術を、JICAの支援などを得て海外に売り込んでいく案件なども進めています。私がいま身を置いているのは、世銀や国連なども巻き込んで、政策に働きかけていくことのできるポジション。後はどう自分が動くか。日本企業は、もはや純粋なコスト競争では海外市場で勝ち抜いていくのが難しい状況です。かといって、現地でのメンテナンスやオペレーションに活路を見いだそうとしても、それは日本の雇用につながるわけではない。いろいろと複雑な問題が絡むなかで何をすべきなのか、懸命に知恵を絞っています。
入江
みなさんは前職と比べて、PwCにはどんなカルチャーがあると思われますか。
田中
我々のチームで言えば、“裁量の大きさ”でしょうか。「できます」とアピールして、「できる」と認められれば、それを自分で動かす裁量を与えてくれますし、成し遂げればさらに自分の裁量が大きくなる。たとえば、いま私が深く関わっている食品業界など、入社当時は、社内の注力インダストリーとは認知されていなかったのですが、自分で知見を貯めて新規に開拓し、いまでは当社の得意なインダストリーになっています。
長田
私が実感するのは、やはりグローバルでの実力ですね。単に海外に多くの人員を配しているだけではなく、現地の政府と深い関係を築いているメンバーが多い。だから、GtoGの案件を進める時など、彼らのリレーションが強力な武器になる。また、国内においても、都市ソリューションセンターのトップを務める野田(由美子氏)はかつて横浜市の副市長を務め、国内外の政府・政府機関とのリレーションが深い。そうしたネットワークを駆使しながら、政府関係者と核心をついた話ができるのは、以前に勤めていた企業では経験できなかったことですね。
確かにそれは私も感じます。グローバルで政府系に入り込んでいるメンバーが多いので、そうした人材をレバレッジしてビジネスの実効性を高めることができるのは、PwCならではだと思います。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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